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    個人情報保護方針

 
 協会けんぽ:都道府県単位保険料率等の決定について 2009/04/03

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.13893.html

 協会けんぽの健康保険の保険料については、現在、全国一律の保険料率(8.2%)となっていますが、平成18年に健康保険法が改正され、平成21年9月までに都道府県毎の保険料率に移行することとなっていました。

 都道府県毎の保険料率は、9月分の保険料(一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については9月納付分)からとなります。

【主な都県の料率】
千葉県  8.17%
東京都  8.18%
神奈川県 8.19%


 

 
 <ダイハツ>サービス残業代5000万円支払い 千人分 2009/04/02

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000030-mai-soci
ダイハツ工業(大阪府池田市)が社員にサービス残業をさせたとして、淀川労働基準監督署が労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を出していたことが分かった。ダイハツは約1000人に対し、過去半年から2年分の残業代計約5000万円を支払った。(毎日新聞)


 

 
 SRP(Shakaihoken Roumushi Privacy)認証 2009/04/01

 

http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/approach/pdf/01jimusho_ichiran.pdf
 この度、島崎玲子社会保険労務士事務所は、2009年4月1日付けで全国社会保険労務士会連合会より個人情報保護事務所としてSRP(Shakaihoken Roumushi Privacy)認証を受けました。

 SRP認証とは、社会保険労務士事務所が個人情報を適切に取り扱っていることを、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体である全国社会保険労務士会連合会が公的に認証する社会保険労務士独自の個人情報保護制度です。同連合会の認証基準と審査によって、個人情報を適切に取り扱っていると判断された事務所は、SRPマークとともに認証番号が付与されます。

 従来より、弊所は、社会保険労務士法第21条において守秘義務が課されていることからも、クライアント企業様の情報には慎重かつ適切に取り扱って参りました。このような中、「個人情報保護法」が2005年4月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まってきております。このような状況を踏まえ、弊所が、全国社会保険労務士会連合会より認証を受け、見える形で個人情報の適切運用を実施していくことが、クライアント企業様への「安心と安全」をご提供できる一つであると考え、今回のSRP認証取得に至りました。

 弊所は、今後も個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの定期的な見直しと継続的な改善を図り、クオリティーの高いサービスを提供して参る所存です。

 認証番号 第080609号
 名   称 島崎玲子社会保険労務士事務所
 有効期限 平成21年4月1日〜平成24年3月31日

2009年4月1日
島崎玲子社会保険労務士事務所
所長・特定社会保険労務士 島崎玲子


 

 
 毎月勤労統計調査平成21年2月分結果速報 2009/03/31

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/2102p/mk2102p.html

[前年同月比でみて]
・現金給与総額は2.7%減
・所定外労働時間は21.7%減
・常用雇用は0.5%増
・年末賞与は1.0%増


 

 
 改正雇用保険法が成立 非正規労働者の支援強化 2009/03/27

 

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032701000479.html

失業手当の受給条件の緩和などで非正規労働者の支援を強化する改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。施行日は政府案では4月1日だったが、衆院での与野党協議で3月31日に修正。不況の深刻化で雇用情勢は一段と厳しさを増しており、1日「前倒し」することで年度末に急増する失業者の救済を目指す。

 雇用契約期間の満了時に更新されない「雇い止め」で失業した非正規労働者が、同保険の失業手当を受け取るために必要な加入期間を「1年」から「6カ月」に短縮する。給付日数も、解雇や倒産で失業した人並みに手厚くし、保護を強化する。

 また解雇や雇い止めなどで職を失い、再就職が困難な失業者に対し、失業手当の給付日数を最大で60日間延長。一方、早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を引き上げ、早期の再就職も促す。

 失業給付にかかる雇用保険料率を2009年度に限り、現行の賃金の1・2%(労使折半)から0・8%に引き下げ、労使の負担を緩和する。

平成21年雇用保険制度改正関連資料【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

官報:平成21年3月30日付
〔法律〕
○雇用保険法等の一部を改正する法律(五)
http://kanpou.npb.go.jp/20090330/20090330t00006/20090330t000060002f.html

〔政令〕
○雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(六四)
http://kanpou.npb.go.jp/20090330/20090330t00006/20090330t000060005f.html

〔省令〕
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働五三)
http://kanpou.npb.go.jp/20090330/20090330h05040/20090330h050400002f.html


 

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