http://www.asahi.com/health/news/TKY200904150335.html

　子育てしながら働き続けられる環境を整えるため、厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する内容だ。法改正が実現しても、職場の意識改革を進めて育休を利用しやすい職場環境をつくれるかがカギだ。

【参考】
第４５回労働政策審議会職業安定分科会　雇用保険部会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0415-8.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/090316.html

　厚生労働省労働基準局が平成１１年に通達された「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」を見直し、一部改正として労働基準局名で発出するとともに、運用に関し留意すべき事項等についても通達した。

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090413AT6C1300U13042009.html

　福岡県の20代男性が、景気悪化で採用の内々定を取り消した福岡市の不動産会社を相手に、約370万円の損害賠償を求めた労働審判で、福岡地裁は13日、不動産会社に解決金約75万円の支払いを命じた。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/jigyou/shinkyu.html

訓練等支度給付金（自発的職業能力開発支援分）につき、助成率の引き上げとともに、長期の職業能力開発休暇制度の導入や始業及び終業の時間の変更、勤務時間の短縮又は時間外労働の制限といった労働者の自発的な能力開発を支援する企業に対する助成が新設されました。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090407AT3S0601E06042009.html

　急速な雇用情勢の悪化で、失業給付が急増している。厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。増加率は1975年11月以来、約33年ぶりの大きさ。急激な景気後退を受けた雇用調整で、08年末に職を失った多くの人が失業給付の受給を申請したことが背景。雇用不安は足元で正社員まで広がりを見せており、今後も受給者数は増加しそうだ。

　失業者が給付を受け取るには、勤務していた企業から離職を証明する離職票をもらい公共職業安定所（ハローワーク）へ提出する必要がある。要件を満たしていれば、ハローワークで失業の認定を受け失業給付をもらえる。申請から受給までに数週間かかる。