http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090325AT3S2501M25032009.html

年金記録漏れの注意を喚起するため、社会保険庁がすべての受給者と加入者に送った「ねんきん特別便」に対し、1月末時点で66％にあたる7170万人が回答したことが25日、分かった。回答率は昨年12月末から3ポイント上昇。このうち1045万人が「漏れ」や「間違い」があると答えた。未回答は31％の3422万人。社保庁が同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に報告した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009032602000071.html

年金記録を確認できる「ねんきん定期便」が四月から、誕生月を迎える現役の加入者に届き始める。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/naitei/dl/02.pdf

中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレットが改定されました。
教育訓練の判断基準が緩和され、幅広く認められるようになりました。また、残業相殺も撤廃されました。

http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200903180217.html

日本マクドナルドの高野広志店長（４７）が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は１８日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など約１千万円を支払う。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701001026.html

静岡県富士市の人材派遣会社を解雇された元営業担当の男性（３４）＝甲府市＝が、社員であることの地位確認や給与の支払いなどを求めていた訴訟の判決で、甲府地裁は１７日、解雇を無効とし、約５８０万円の支払いなどを命じた。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/0902-2a.pdf

常時使用する労働者が50人以上の事業場については、業種にかかわらず衛生委員会の設置が必要です。安全委員会については、常時使用する労働者数および業種により設置が必要です。安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができます。