東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T01229.htm

東京労働局は２３日、人材派遣大手アデコ（東京都港区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。派遣期間の制限がない専門２６業務として契約を結びながら、実際には派遣期間が原則１年（最長３年）の一般業務に派遣し、期間制限を超えて働かせるなどの違法行為を繰り返したため。事務系派遣大手への改善命令は初めて。

http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY200902240001.html


東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/

アデコ株式会社
http://www.adecco.co.jp/pressroom/pressrelease/2009/0223/index.html

横浜銀行（横浜市西区）は２４日、昨年７〜１０月に行員約１１００人分の時間外賃金計約７９００万円が未払いだったと発表した。２０日支給の給与と合わせ既に支払ったといい、同行広報ＩＲ室は「労働時間の管理が不十分だったのが原因。管理の厳正化に取り組む」としている。(毎日新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000022-mai-soci

http://www.boy.co.jp/boy/list/pdf/318.pdf

　北九州市立病院の名ばかり管理職問題で、北九州東労働基準監督署が「名ばかり部長」の医師への残業代の不払い分について、過去２年間にさかのぼって支払うよう市側に文書で追加指導していたことが１９日、分かった。市は４月から支払う予定の残業代を年間４億円と見積もっており、指導に従えば新たに巨額の負担が発生することになる。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/78238

従来の雇用調整助成金を見直し、平成20年12月中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。

世界的な金融危機、景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成されます。
平成21年2月6日より要件が緩和されました。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/koyouiji.pdf